今回は新しく能力を獲得したいと思い、国家試験に挑戦しようと思う。
今回受けようと思った理由は、宅建を一昨年合格し相性がいいかなと思ったからだ。
今回使うのはこのテキスト達。
LEC
選んだ理由は見やすさ。個人的に見開き完結タイプが好きだからだ。
今回簡単に行政書士について調べて見たので参考にしてくださればと思う。
行政書士試験は、法律の専門家としての知識を問う国家試験。「誰でも受験できる」という門戸の広さがありながら、合格率は10%〜15%前後と、しっかりとした対策が求められる難関試験のひとつ。
1. 試験の基本情報
まずは、日程や受験資格などの全体像を確認しましょう。
内容
試験日 2026年11月8日（日） （予定）※例年11月第2日曜
試験時間 13:00 〜 16:00（3時間）
受験資格 制限なし（年齢、学歴、国籍を問わず誰でも受験可能）
受験料 10,400円
申込期間 7月下旬 〜 8月下旬（予定）
合格発表 2027年1月下旬
- 試験科目と配点
試験は「法令等」と「基礎知識（旧：一般知識）」の2つの領域から構成される。
① 行政書士の業務に関し必要な法令等（46問 / 244点）
行政書士として働くためのメインの法律知識。
基礎法学：法の基礎理論
憲法：人権、統治機構
行政法（最重要）：行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法など
民法：総則、物権、債権、親族、相続
商法・会社法：商法総則、会社設立、ど
② 行政書士の業務に関し必要な基礎知識（14問 / 56点）
2024年度から名称と内容が一部変更されました。
政治・経済・社会
行政書士法、戸籍法、住民基本台帳法（実務に直結する内容）
情報通信・個人情報保護
文章理解（現代文の読解）
3. 合格基準（絶対評価）
行政書士試験は、周りの出来に関係なく、以下の3つの基準をすべてクリアすれば合格となる。
法令等科目：122点以上 / 244点（50%以上）
基礎知識科目：24点以上 / 56点（約43%以上）
合計点：180点以上 / 300点（60%以上）
【注意】 合計が180点を超えていても、基礎知識などで基準点（足切り）を下回ると不合格になる。
4. 出題形式の特徴
解答方法は大きく分けて3種類あります。
5肢択一式：5つの選択肢から1つ選ぶ（マークシート）
多肢選択式：長文の空欄に当てはまる語句を選択肢から選ぶ
記述式（最重要）：40字程度で自ら記述する問題（3問出題）
行政法から1問、民法から2問出題され、部分点も狙えるため合否の鍵を握る。
5. 合格率と難易度
平均合格率：10% 〜 15% 程度
必要な勉強時間：一般的に 600 〜 1,000時間 と言われている。
行政書士は、一言でいうと「行政手続きと書類作成のプロ」。その業務範囲は1万種類以上に及ぶと言われるほど多岐にわたる。
主な仕事は、大きく分けて以下の3つの柱に分類される。
1. 許認可申請（官公署に提出する書類）
ビジネスを始めたり、特定の活動を行ったりする際に必要な「行政の許可」を得るための手続きを代行します。
建設業・宅建業：建設業許可、経営事項審査、宅建業免許など
飲食・風俗営業：飲食店の営業許可、スナック・バーなどの風俗営業許可
運輸・交通：運送事業の許可、特殊車両の通行許可、車庫証明
環境・産廃：産業廃棄物収集運搬業の許可
国際業務：外国人の在留資格（ビザ）の申請、帰化申請
2. 権利義務に関する書類の作成
個人や企業の間で交わされる、法的効力を持つ約束事の書類を作成します。
遺言・相続：遺言書の起案、遺産分割協議書の作成
契約書：売買契約、賃貸借契約、雇用契約、示談書など
法人設立：株式会社やNPO法人の定款（ていかん）作成、議事録の作成
内容証明：未払い金の請求や契約解除の通知など
3. 事実証明に関する書類の作成
「ある事実が正しいこと」を証明するための書類を作成します。
財務諸表・会計帳簿：企業の会計記帳代行、決算報告
実測図面：土地の現況測量や図面作成（行政提出用）
各種証明書：車庫証明、公的な公証役場での認証手続きのサポート
知っておきたい「行政書士にできないこと」
法律の専門家ですが、他の士業（弁護士・税理士など）の独占業務は行えません。
裁判や交渉（弁護士の業務）：相手方と法的に争ったり、裁判の代理人になったりすることはできません。
登記（司法書士の業務）：会社の設立登記や不動産の登記申請はできません。
税務申告（税理士の業務）：確定申告や税務署への申告書類作成はできません。
社会保険の手続き（社労士の業務）：年金や雇用保険の手続きはできません。
上記調べてみたが、間違っていたら教えてください。
今年の試験に挑戦してみて感想なども共有できたらと思います。
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